カテゴリー別アーカイブ: データ

3月11日東京高裁判決を受けての要望書

2022 年 3 月 19 日


内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
法務大臣 古川 禎久 様
DPI 女性障害者ネットワーク
代表 藤原 久美子


3 月 11 日東京高裁判決を受けての要望書


私たち DPI 女性障害者ネットワークは、1986 年の設立当初から、優生保護法撤廃を求めてきました。また、同法を背景とする、障害女性の子宮の摘出をやめるよう、抗議を続けてきました。障害女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利:第 5 次男女共同参画基本計画/内閣府より、以下同)が実現するように、他の女性団体とともに、厚労省へ意見書を提出するなどの活動もしています。

2022 年 3 月 11 日、東京高等裁判所(平田豊裁判長)は、請求を棄却した一審判決を覆し、国に対し優生保護法被害者である控訴人に対する損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
2 月 22 日に出された大阪高等裁判所に続く、2 例目の原告勝訴判決であり、国の優生保護法の被害に対して賠償を認める判決を強く支持します。
東京高裁判決は、旧優生保護法の立法目的が差別的思想に基づくものであって正当性を欠く上、目的達成の手段も極めて非人道的なものであり、憲法 13 条及び 14 条 1 項に違反することは明らかであり、厚生大臣は、違憲・違法な優生手術を積極的に実施させていたとしました。
被害者の多くは、「不良」な子孫を持つことが防止されるべき存在として差別を受けた上、強度の侵襲を伴う不妊手術を受けさせられ、二重、三重にも及ぶ精神的・肉体的苦痛を与えられたものであること。
身体の拘束や欺罔等も許容し、被害者が優生手術であることを認識しづらい構造的な仕組みを構築、平成 8 年改正においても、優生条項の違憲性について明確に言及せず、その後も適法であるとの見解を表明して、被害救済のための措置を執らなかったことをもって、憲法より下位である民法の除斥期間を適用することは、憲法 17 条で保障された国民の権利を損なうことになるとしました。

除斥期間の起算日を、一時金支給法が成立した 2019 年 4 月 24 日の施行日から 5 年間の猶予期間を設けるべきとしたことも画期的であり、これを適応すれば、現在全国で提訴している被害者たちは、全員が対象となります。
そして裁判長は最後に、子どもを産めない身体にされたからといって、人としての価値が低くなったものでも、幸福になる権利を失ったわけでもなく、子どもをもうけることが出来ない人も、個人として尊重され、ほかの人と平等に、幸せになる権利を有すること。
子どもをもうけることのできない人たちに対する差別を助長することのないよう、報道などの際にも十分留意すること、差別のない社会を作っていくのは、国はもちろん、社会全体の責任だとの考えを述べました。

障害のある女性たちは、この法律で奪われた性と生殖に関する健康と権利を、今なお否定されがちです。
本判決が、障害女性の性と生殖に関する健康と権利を含むすべての尊厳を取り戻し、優生思想のない社会に向けた大きな一歩となるよう、国が上告せずこの判決を確定させることを、私たちは強く求めます。
国は本判決を重く受け止め、まだ声を上げることのできない方たちも含め、被害者に真摯に謝罪すべきです。そして、一時金ではなく賠償としての補償を行うための法律を策定し、被害の更なる調査、二度と同じ過ちを繰り返さないための検証を行い、優生思想のない社会にするための施策を講ずることに取り組むべきです。
ただどんなに謝罪と損害賠償を受けても、被害者の身体が元に戻るわけでありません。
しかし、すでに高齢となった原告たちに、これ以上心身共に大きな負担となる裁判を強いることだけは、止めてください。全国で25名の原告が提訴しましたが、すでに 4 名の方が亡くなられました。被害者に一刻も早い謝罪と損害賠償が望まれます。
国は上告を断念し、本判決を確定させ、各地の裁判を早急に終わらせることを強く求めます。

以上

ダウンロードはこちら
▽PDF▽ワード版テキスト

大阪高裁判決を受けての声明

DPI女性障害者ネットワークは、「大阪高裁判決を受けての声明」を2022年2月28日、
内閣総理大臣、厚労大臣、法務大臣宛に提出しました。

2022年2月28日

大阪高裁判決を受けての声明

DPI女性障害者ネットワーク
代表 藤原 久美子

私たちDPI女性障害者ネットワークは、1986年の設立当初から、優生保護法撤廃を求めてきました。また、同法を背景とする、障害女性の子宮の摘出をやめるよう、抗議を続けてきました。障害女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利:第5次男女共同参画基本計画/内閣府より、以下同)が実現するように、他の女性団体とともに、厚労省へ意見書を提出するなどの活動もしています。

2022年2月22日、大阪高等裁判所第5民事部(太田晃詳裁判長)が大阪地裁判決を覆し、国に対し優生保護法被害者である控訴人らに対する損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
優生保護法の被害に対して初めて賠償を認める判決を強く支持します。
高裁判決は、旧優生保護法が、特定の障害や疾患のある人を一律に「不良」と断定したことは、非人道的かつ差別的で、個人の尊重という日本国憲法の基本理念に照らし是認できないとしました。子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由及び意思に反して身体への侵襲を受けない自由を、明らかに侵害しており、正当化できるものではなく、憲法13条、14条1項に反し違憲であるとしました。
また、子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由は、性と生殖に関する健康と権利も保障することであり、この権利を否定した旧優生保護法は性と生殖に関する健康と権利にも反するものであったことも認めました。

障害のある女性たちは、この法律で奪われた性と生殖に関する健康と権利を、今なお否定されがちです。
そして優生保護法の被害に対し、初めて控訴人に除斥期間を適用しないとして、賠償を認めた判決を強く支持します。さらに国際人権規約においては「強制不妊手術に時効は適用すべきでない」とされており、今回の判決はこれまでの地裁の判決を覆し、「除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反し」ているとして、初めて除斥期間の適用除外を認めた点で画期的です。
本判決が、障害女性の性と生殖に関する健康と権利を含むすべての尊厳を取り戻し、優生思想のない社会に向けた大きな一歩となるよう、国が上告せずこの判決を確定させることを、私たちは強く求めます。

国は本判決を重く受け止め、まだ声を上げることのできない方たちも含め、被害者に真摯に謝罪すべきです。そして、一時金ではなく賠償としての補償を行うための法律を策定し、被害の更なる調査、二度と同じ過ちを繰り返さないための検証を行い、優生思想のない社会にするための施策を講ずることに取り組むべきです。
ただどんなに謝罪と損害賠償を受けても、被害者の身体が元に戻るわけでありません。
しかし、すでに高齢となった原告たちに、これ以上心身共に大きな負担となる裁判を強いることだけは、止めてください。全国で25名の原告が提訴しましたが、すでに4名の方が亡くなられました。被害者に一刻も早い謝罪と損害賠償が望まれます。
国は上告を断念し、本判決を確定させ、各地の裁判を早急に終わらせることを強く求めます。

以上

ダウンロードはこちら
▽PDF▽ワード版テキスト

障害のある女性の生活の困難 ―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは― 複合差別実態調査報告書

障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―
複合差別実態調査報告書
大好評頒布中!

〇報告書の詳細
題名/障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―複合差別実態調査報告書

編集/DPI女性障害者ネットワーク
頒価/送料込みで1,000円(振込手数料はご負担ください)
※10冊以上を一括ご購入の場合は八掛で頒布しています。
判型/A4判68頁
デザイン/いしづかゆり
印刷/株式会社興栄社
発行/2012年3月
※点字版・テキストデータ版あり
※点字版・テキストデータ版の利用条件
視覚障害等で活字印刷は読めない方に、「個人利用、複製不可」の条件で提供するものです。

 

【内容】
はじめに
DPI女性障害者ネットワークの沿革

Aチーム 障害のある女性の生きにくさに関する調査 編
活動報告
グラフと集計結果概要
複合差別実態調査――障害のある女性の生きにくさに関する調査回答から見えてきたこと
私の生きにくさは~障害女性の語りから~

Bチーム 制度・政策 編
都道府県の男女共同参画計画とDV防止計画のなかの障害女性
都道府県男女共同参画計画とDV防止計画
女性支援活動を行っている方からのご寄稿

資料編
障害者権利条約やこのかん提出した意見書、学習会資料等
東日本大震災の際に作成した「あなたの周りにこんな方がいたら」リーフレット紹介
文献・ビデオのリスト
実際に調査に使用した調査票

メッセージ

【お問い合わせ先はこちら】
E-mail dpiwomen★gmail.com または dwnj★dpi-japan.org(★→@)

※この事業は、2011年度に公益財団法人キリン福祉財団から助成を受けて行ったものです。

調査報告ダイジェスト版の翻訳ができました!
■English
■Korean
■Japanese
■Read Me  English / Korean / Japanese

複合差別実態調査報告書への反響

下記からダウンロードできます。(いずれもPDF)
福祉新聞  2012年4月30日付2012年5月21日付
毎日新聞  2012年5月10日付2012年6月14日付
ふぇみん   2012年7月5日付
社会新報  2012年6月6日付
点字毎日  2012年5月31日付

相談機関などの情報

内閣府男女共同参画局ホーム > 主な政策
> 女性に対する暴力の根絶 > 配偶者からの暴力被害者支援情報 > 相談機関一覧
被害者を支援する相談機関の説明と連絡先一覧
「配偶者からの暴力全般に関する相談窓口」

内閣府男女共同参画局ホーム > 主な政策
> 女性に対する暴力の根絶 > 配偶者からの暴力被害者支援情報 > 被害者の要望別支援方法
> 支援に際しての留意事項 – 被害者の要望別支援方法
被害者の要望に応じた支援の方法と相談機関の情報
「障害をもつ被害者への対応の留意事項」

DV暴力相談支援センターにおける相談件数・相談ルート

2017.10.25
障害のある人のDV相談統計を追跡してきたことから、下記の報道がされています。

2017年10月11日毎日新聞ウェブ 障害女性のDV相談激増 健常者女性の8倍ペース(リード)全国の配偶者暴力(DV)相談支援センターに寄せられる相談のうち、障害のある女性からの相談が、健常者の女性の8倍のペースで増加していることが分かった。「世話をしてもらっているのだから」と、家庭内で圧倒的に弱い立場に置かれやすい傾向があるという。
記事の全文をこちらから読むことができます。

■DV暴力相談支援センターにおける相談件数・相談ルートについて
男女共同参画局の発表に基づいて四年間の推移をまとめた表と
DPI女性障害者ネットワークで作成したグラフです。→ダウンロードはこちら(PDF)