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行政主導によるトリアージのガイドライン化推進の撤回を求める要望書を提出しました

DPI女性障害者ネットワークは、「行政主導によるトリアージのガイドライン化推進の撤回を求める要望書」を2021年2月9日、杉並区長宛に出しました。

 

2021年2月9日
杉並区長                                         田中 良     様
DPI女性障害者ネットワーク
代表 藤原久美子

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階 特定非営利活動法人DPI日本会議気付
電話:03-5282-3137 FAX:03-5282-0017
メール:dwnj@dpi-japan.org または dpiwomen@gmail.com
(ご連絡は電話等ではなく、メールアドレスにお願いいたします。)
Web: https://dwnj.chobi.net/

 

行政主導によるトリアージのガイドライン化推進の撤回を求める要望書

2021年1月11日の文春オンラインのインタビューで、田中区長のトリアージガイドライン化に言及した発言が事実であれば、私たちの不安と生きづらさを増幅させる虞を感じます。

私たち、DPI女性障害者ネットワークは、障害女性の自立促進と優生保護法の撤廃を目指して障害当事者女性が中心となって1986年に発足し、障害女性に影響を与える法律や制度、施策のあり方をめぐる国内外の様々な課題に取り組んできました。

2012年にかけては、障害者であることに加え女性であるために被る困難を可視化しようと、全国の仲間に呼びかけ事例を収集するとともに施策の検証を行い、「障害のある女性の生活の困難―複合差別実態調査 報告書」を発行しました。そこで明らかになったことは性的被害の多さや、経済的立場の弱さ、介助を利用することの脆弱性、性と生殖の権利が否定されがちであること、本人が希望するか否かにかかわらず、家事や育児、家族の介護やケアを期待される実情でした。障害女性が、障害者への差別と女性への差別を重ねて受けている、複合差別の実態が現れています。

私たちは、これまで、日常的にさまざまな困難を経験してきました。そして、東日本大震災などの大きな災害時には、その困難がより大きなものとなってのしかかってくることも経験しました。

私たちの社会には、障害がある人を劣る存在とみなす優生思想が存在しています。あからさまな優生思想に基づいていた「優生保護法」は、優生保護にかかわる条文を削除して「母体保護法」に変わりました。しかし、その後も、子どもが生まれる前に障害や病気等について調べる出生前診断が広がってきました。こうした技術の背後には、障害者は劣っており、産まれてこないほうがよいとする思想があると感じます。

そして、私たちは、優生思想が含まれている法律や政策、いのちの選別に反対し続けています。

新型コロナウイルスが感染拡大している今、私たちは、自分たちの命や生活が、後回しにされるのではないかという大きな不安を抱いています。特に障害のある女性、少女、セクシュアル・マイノリティなど、日常的に脆弱な立場にある人たちは、命の価値を低くされ、力をそがれる状況に置かれます。
例えば、ALSの女性は男性に比べ人工呼吸器を付ける割合が低いと言われています。( cf.「ALS患者におけるジェンダーと人工呼吸器の選択について」酒井美和、コア・エシックス (8)、171-181、2012)
性差別を背景にした男女の役割分業が、”家族のケアを担うのは女性だ”としてきたために、女性は、自らケアを受ける立場になることに否定的であることが一因と思われます。また、在宅療養を支える介助体制の不足や家族に頼れないためです。
しかし、上述したような、社会的背景がもたらす考えも「本人の意思」とされてしまう虞があります。
トリアージを行政の首長が発言することは、医療体制を拡充すべき行政の責任を回避し、ケアを受け生きている人々の主張を抑圧することにもつながるのではないでしょうか。

私たちは、新型コロナウイルスの感染拡大が進行するなかで、あらためて、障害がある人、なかでも、脆弱な立場に置かれている障害のある女性たちの生活と権利が守られる社会を強く望む立場から、下記の要望を提出します。

杉並区長田中良氏に対する要望事項

  1. 優生思想を内包するいのちの選別をする考えを改めるとともに、これまでの発言を撤回すること。
  2. 東京都知事に提出した、優生思想やいのちの選別を助長する要望書を撤回すること。
  3. 行政が医師の判断に介入することはあってはならず、行政はむしろ、医師が患者本人やその家族の意思を最大限尊重して治療を行えるよう、医療の環境整備に力をそそぐこと。
  4. 救命医療を含めた医療において、障害、性別、または年齢に基づいて人々を除外または優先順位を下げる医療はあってはならず、すべての人々が差別なく検査と治療にアクセスできるようにすること。
  5. 新型コロナウイルスへの対応やそこからの復興に関わる政策討議の場には、必ず複合差別の視点を持った障害女性をはじめとする当事者を入れること。

 

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