2012.08.23
障害女性の複合差別についてのQ&A(2012年8月23日版)
下記からダウンロードできます。
▽PDF版
▽ワード版テキスト
カテゴリー別アーカイブ: 資料
リーフレット一覧
2017/12
▽3号意見「障害のある女子に関する一般的意見 第3号」2016年
▽ワード版テキストはこちら
一般的意見とは、障害者権利条約をどのように解釈し実施しなければならないかを締約国に示す、国連・障害者権利委員会による公式文書です。
このリーフレットは、障害のある女性についての一般的意見(3号意見)が述べている実態と提起を部分引用したものです。勉強会や講座等で活用しやすいものをと作成しました。
2017/05
私たちぬきに私たちのことを決めないで!/行ってきました!女性差別撤廃条約日本政府報告審査
(説明)下記の2016年のーフレットの内容を再編集して一つのファイルにしたものです。
2016年時点の記述から更新している部分があります。
A4サイズ4頁とコンパクトなので講座や勉強会での配布にも適しています。
▽PDFはこちら
▽ワード版テキストはこちら
2016/03
行ってきました! 国連女性差別撤廃条約日本政府報告審査
CEDAW第63会期 ロビー活動&傍聴報告
(説明)ジュネーブで2016年2月に開催された国連女性差別撤廃委員会の傍聴とロビイングの報告です。
▽PDFはこちら
▽ワード版テキストはこちら
2016/02
私たちぬきに私たちのことを決めないで!
障害のある女性の複合差別は今
(説明)2016年2月の国連女性差別撤廃委員会派遣で使用したロビイング資料です。
(2019年2月更新)
▽PDFはこちら
▽ワード版テキストはこちら
Nothing about us Without Us!
▽English version(PDF)
▽English version(Word)
2011年4月
あなたのまわりにこんな方がいたら-避難所などでの障害者への基礎的な対応 2011年
▽PDF版はこちら
▽ワード版テキストはこちら
If you encounter someone who is …
▽English version(PDF)
相談機関などの情報
内閣府男女共同参画局ホーム > 主な政策
> 女性に対する暴力の根絶 > 配偶者からの暴力被害者支援情報 > 相談機関一覧
被害者を支援する相談機関の説明と連絡先一覧
「配偶者からの暴力全般に関する相談窓口」
内閣府男女共同参画局ホーム > 主な政策
> 女性に対する暴力の根絶 > 配偶者からの暴力被害者支援情報 > 被害者の要望別支援方法
> 支援に際しての留意事項 – 被害者の要望別支援方法
被害者の要望に応じた支援の方法と相談機関の情報
「障害をもつ被害者への対応の留意事項」
DV相談件数の調査集計報告についての意見書
2017.12.19(2019.03.06 更新)
DV相談件数の調査集計報告についての意見書(PDF)
DV相談件数の調査集計報告についての意見書(ワード版テキスト)
DV暴力相談支援センターにおける相談件数・相談ルート
2017.10.25
障害のある人のDV相談統計を追跡してきたことから、下記の報道がされています。
2017年10月11日毎日新聞ウェブ 障害女性のDV相談激増 健常者女性の8倍ペース(リード)全国の配偶者暴力(DV)相談支援センターに寄せられる相談のうち、障害のある女性からの相談が、健常者の女性の8倍のペースで増加していることが分かった。「世話をしてもらっているのだから」と、家庭内で圧倒的に弱い立場に置かれやすい傾向があるという。
記事の全文をこちらから読むことができます。
■DV暴力相談支援センターにおける相談件数・相談ルートについて
男女共同参画局の発表に基づいて四年間の推移をまとめた表と
DPI女性障害者ネットワークで作成したグラフです。→ダウンロードはこちら(PDF)
障害者権利条約第6条一般的意見素案に対して出した意見
2015.08.10
障害者権利条約第6条一般的意見素案に対して出した意見です。
障害者差別解消法の基本指針への要望書
「女性の健康の包括的支援に関する法律(案)」への意見書
国際人権規約(自由権規約)に基づいて、5団体が連名してパラレルレポートを提出
2014.06.18
国連規約人権委員会の政府報告審査(2014年7月)にむけて、国際人権規約(自由権規約)に基づいて、5団体が連名してパラレルレポートを提出しました。
(レポートの抜粋)
政府が旧優生保護法による強制不妊手術を「適法」として、何の補償も行わないことにより、過去に強制不妊手術を受けさせられた人への権利の侵害が現在も継続している。また、障害者の性と生殖の権利侵害が、今後も発生するおそれが充分にある。旧優生保護法の改正後にも、障害を理由として中絶を勧められた事例がある。旧優生保護法に基づく被害についても、日本政府はその人権侵害を認め、強制不妊手術、子宮摘出の被害実態の調査を行い、法的措置をもって被害者に対する謝罪と補償を行うべきである。
障害者政策委員会 ヒアリング提出資料
2014.04.24
障害者政策委員会でヒアリングをした時の資料です。
・提出資料はこちら(ワード)