2014.06.18
国連規約人権委員会の政府報告審査（2014年7月）にむけて、国際人権規約（自由権規約）に基づいて、５団体が連名してパラレルレポートを提出しました。
（レポートの抜粋）
政府が旧優生保護法による強制不妊手術を「適法」として、何の補償も行わないことにより、過去に強制不妊手術を受けさせられた人への権利の侵害が現在も継続している。また、障害者の性と生殖の権利侵害が、今後も発生するおそれが充分にある。旧優生保護法の改正後にも、障害を理由として中絶を勧められた事例がある。旧優生保護法に基づく被害についても、日本政府はその人権侵害を認め、強制不妊手術、子宮摘出の被害実態の調査を行い、法的措置をもって被害者に対する謝罪と補償を行うべきである。