月別アーカイブ: 2018年12月

DV暴力相談支援センターにおける相談件数・相談ルート

2017.10.25
障害のある人のDV相談統計を追跡してきたことから、下記の報道がされています。

2017年10月11日毎日新聞ウェブ 障害女性のDV相談激増 健常者女性の8倍ペース(リード)全国の配偶者暴力(DV)相談支援センターに寄せられる相談のうち、障害のある女性からの相談が、健常者の女性の8倍のペースで増加していることが分かった。「世話をしてもらっているのだから」と、家庭内で圧倒的に弱い立場に置かれやすい傾向があるという。
記事の全文をこちらから読むことができます。

■DV暴力相談支援センターにおける相談件数・相談ルートについて
男女共同参画局の発表に基づいて四年間の推移をまとめた表と
DPI女性障害者ネットワークで作成したグラフです。→ダウンロードはこちら(PDF)

国際人権規約(自由権規約)に基づいて、5団体が連名してパラレルレポートを提出

2014.06.18
国連規約人権委員会の政府報告審査(2014年7月)にむけて、国際人権規約(自由権規約)に基づいて、5団体が連名してパラレルレポートを提出しました。
(レポートの抜粋)
政府が旧優生保護法による強制不妊手術を「適法」として、何の補償も行わないことにより、過去に強制不妊手術を受けさせられた人への権利の侵害が現在も継続している。また、障害者の性と生殖の権利侵害が、今後も発生するおそれが充分にある。旧優生保護法の改正後にも、障害を理由として中絶を勧められた事例がある。旧優生保護法に基づく被害についても、日本政府はその人権侵害を認め、強制不妊手術、子宮摘出の被害実態の調査を行い、法的措置をもって被害者に対する謝罪と補償を行うべきである。

全文はこちらをご参照ください。(日本語: PDF ワード/ 英文: PDF ワード

母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針(案)に対する DPI女性障害者ネットワーク 意見

2013.01.22(2019.03.06 更新)
「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針(案)」に対する DPI女性障害者ネットワーク 意見をアップしました。
この意見は、2012年12月17日付で日本産科婦人科学会が、新型出生前検査「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」指針(案)に関するご意見の募集」を公表したことに対して、出したものです。

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