最高裁判所に対して「正義・公正の理念に基づく判決をもとめる」署名を集めています。
優生保護法の下で行われた、子どもをつくれなくする不妊手術、子宮や睾丸をとる手術の被害者が、国に、謝罪と補償を求めている裁判です。
署名を呼びかけているのは、全国各地の団体の集まり「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）」です。DPI女性障害者ネットワークも優生連に参加しています。
署名の方法は、オンライン署名と、紙の署名用紙に記入の2つありますが、どちらかの方法で、お一人が1回だけ署名できます。
◆紙の署名用紙をご希望の方は、優生連のホームページをご覧ください。
優生連のホームページ
https://sites.google.com/view/yuuseiren/home
◆オンライン署名は、次のURLからできます。
このURLを開くと、署名の呼びかけが書かれています。
（change.org キャンぺーン・優生保護法裁判に正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を）その右側に、姓、名、メールアドレスを書き込む欄があり、記入することで署名できます。居住地と郵便番号の記入も求められます。
!ご注意!
署名の後に、「1000円でこのオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか？」という頁が開き、「1000円で応援します」「支援はせずシェアして広める」の2つのボタンがあります。
「支援はせずシェアして広める」を選んでも署名はできます。
「1000円で応援します」は、署名よびかけ団体へのカンパではなく、オンライン署名サイトのchange.orgへのカンパになりますので、ご注意下さい。
【優生保護法と障害のある人と裁判について】
優生保護法（１９４８～９６年）による、障害を理由とした不妊手術は約25000人に行われ、そのうち約16500人は、本人の同意なしに強制されました。その約70%が女性でした。子宮の摘出は、優生保護法さえ認めなかった手術ですが、月経をなくすために行われました。月経は、子どもを産むためだけではなく、まず女性の健康にとって重要です。子宮の摘出は、二重、三重の権利侵害です。
2018年1月に、被害者から最初の提訴があり、現在各地の原告は38人。高齢の方が多く、5人が亡くなられました。
これまでに出た高裁判決のうち、4つは、優生保護法は憲法違反であり国が賠償金を払うよう命じる原告勝訴でした。一方、1つは、被害から20年以上がたったため国の責任を問えないとして、原告が敗訴しました。上告されたこれら５つを、最高裁判所は大法廷で審理しています。
署名活動はここに「正義・公平の理念にもとづく判決を」と求めるものです。３月をめどに、目標は100万人です。