2020年9月7日付
第５次男女共同参画基本計画素案について
DPI女性障害者ネットワークから提出したパブリックコメント
（1）該当分野：全体
意見：計画の基本的な方針に、「これからの男女共同参画に係る課題を、社会全体にとっては、「持続可能かつ国際社会の調和した経済社会の実現に不可欠な、一人一人の尊重、能力発揮、意思決定への参画」として、個人にとっては、「性別にとらわれることなく自らの選択によって長い人生を設計することができる環境の整備」として、２つに要約することができる（８ｐ）」と書かれている。ここに障害のある女性の存在も含まれていると言えるだろうか。障害がある女性が、一人ひとり尊重され、力が発揮でき、意思決定に参画するためには、現状で、様々な壁がある。コロナ禍でもそうした課題がより一層見えてきている。そうした壁を取り除く、制度・政策を本気で進めてもらいたい。障害がある女性の権利の実現こそが、ジェンダー平等の実現につながる鍵となる。
そのためには、まず、4次計画の政策評価が不可欠だ。それがないために、4次計画の文言がそのまま繰り返されている箇所が散見される。障害者に関わる基本的な統計に関するジェンダー統計の整備も、4次計画でも示されながら、この間、進んでこなかった。障害者に関わる統計にジェンダー統計が示されないのは、障害者のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツの権利が保障されていないこととも関わっている。4次計画が実施されている間、旧優生保護法に関する国家賠償請求裁判が起こされ、社会的にも大きなニュースとなった。また、そうした流れを受け、強制不妊手術等の被害者への一時金支給法も作られた。障害をもつ女性たちのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツの課題は男女共同参画の実現にとって不可欠の課題であり、今回作られる計画には、こうした歴史の振り返りや反省も書き込むべきだ。
また、先に行われた第5次計画に関するオンライン公聴会では、手話通訳は実施されたが文字通訳（字幕）は実施されなかった。内閣府障害者政策委員会では、手話通訳と同時に文字通訳も実施されている。手話通訳と同時に文字通訳を実施すること、また、知的障害がある人に向けたわかりやすい説明の実施を求める。このパブリックコメント募集における素案文書も意見記入様式も、テキストデータによる提供がされておらず、視覚障害がある人が意見を提出しにくいなどの問題がある。様々な人が意見を出せるような方法での意見聴取を実施してもらいたい。
（2）該当分野：第２部 II 第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
意見：「基本認識」に「被害者支援に当たっては、暴力の形態や被害者の属性等にきめ細かく対応する視点が不可欠である」とあるが、であるならば、相談・支援の各段階で合理的配慮が必要な人への支援体制、使える制度を作り、明示していくことが必要ではないか。
（3）該当分野：第２部 II 第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
意見：・第6分野の障害者が安心して暮らせる環境の整備の部分は、障害者関係法が羅列してあるだけだ。ここには、男女共同参画の推進の問題に特化した記載をしてもらいたい。
・障害者に関わるジェンダー統計について第4次計画と変わらない書き方になっている。 この5年間で何ができて、残る課題が何かを明示し、実際にどう変えていくのかを書くべきだ。現状では、障害者に関わる基本的な統計でジェンダー統計が欠如している。例えば学校基本調査において、障害のある児童生徒の性別統計は一部のみで、障害別の集計がほとんどである。障害者雇用促進法に基づく年次報告様式には、性別欄が設けられていない。
（4）該当分野：第２部 II 第７分野 生涯を通じた女性の健康支援
意見：・優生保護法をめぐって、この5年の間に大きな動きがあり、新法（一時金支給法）が作られている。この間の優生保護法に関する動き、新法成立のことについても、計画に書くべきだ。
・障害のある女性含む女性たちのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツという観点で考えたときに、様々課題がある。特に、性教育については、この間、七生養護学校での性教育への政治介入があったことに端を発し、取組への抑制がかかった状況が続いていると言えるのではないか。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツの実現のためにも、体系的な性教育の実施が不可欠だ。
・同時に、出生前診断の広がりのなかで、障害を理由とする選択的中絶が広がることへの危惧がある。
（5）該当分野：第２部 III 第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
意見：「１ 男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し、イ 男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備」に、障害者施設の整備という文言が出てくる。これは、介護（介助）する側の負担軽減をいかに進めるか、という点に重点が置かれており違和感がある。性別・年齢・障害のいかんにかかわらず、介護を受けることは権利であり、介護を必要としている人が、当たり前に、介護・介助が保障された状態で暮らす権利がある。そのための介護保障制度の充実が必要だ。また、どこで誰と暮らすかを本人が決めることも権利だ。障害者は施設にという発想に囚われず、多様な選択が可能な制度の充実を求める。