月別アーカイブ: 2022年7月

カンパを募集しています!

今夏の国連障害者権利委で
障害女性のロビイングのために

今年2022年夏、国連で日本報告の審査がおこなわれます。

ジュネーブにメンバーを派遣する費用カンパを募集しています。

障害者権利条約を批准した日本の施策が、条約にのっとっているかどうかという審査が行われます。2021年の予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていました。日本にとって初めての審査が、スイスのジュネーブにある国連で2022年8月に、やっと行われます。

今回DPI女性障害者ネットワークのメンバーが、障害女性の視点から、優生保護法の問題や、出生前診断(優生思想)の問題、コロナ禍でさらに浮き彫りになった日常生活に伴う困難などについて、国連の委員に直接訴えてくることになりました。

そのために必要な費用は大きくなっています。

国連で委員と対話したことや審査の場で見聞きしたことを日本に持ち帰り、これからの政策提言に活かし、法律から変えていき障害女性の複合的な困難を解決していけるように、あなたの力をぜひお貸しください。

ジュネーブに行くメンバーのプロフィール

川合千那未

プロフィール
脳性麻痺があり、24時間の常時介助を受けながら、障害女性の活動や自立生活運動に関わっています。インクルーシブな社会を目指して活動していますがその一歩目がジェンダーフリーだと思っています。

メッセージ
今回初めてジュネーブに行かせていただく事になりました。私は今30代で20代のころはあまり感じ取れていなかった障害女性特有の困難を現在実感しているところです。特に優生思想が色濃く残る日本での現状を国連でどのように審査されているのかに着目しています。常時介助が必要な重度障害を持っているので、介助者を二人伴って行く予定です。


藤原久美子

プロフィール
視覚障害のあるピア・カウンセラーとして神戸を拠点に活動しています。障害があることで中絶を勧められた経験から、特に優生保護法問題には当事者としての思いもあり、早期解決を願っています。 

メッセージ
「なぜ、被害者が負けたのか?」これは、2019年事前作業部会でのロビイングで、優生保護法被害者が仙台地裁で敗訴したことを伝えたときの委員の驚きの言葉です。パラレルレポートでは書けなかった現状を、ジュネーブで直接委員に伝えたことは、そのあと出された事前質問にも反映され、今回の審査で国としての姿勢を問われることになります。
障害女性たちの置かれている現状を、自分たち自身の経験を通して委員に伝えること。そしてその後出される勧告を、国内の施策に活かしていけるよう取り組みます!
ぜひ、私たちをジュネーブに送ってください!!

派遣費用のうち、介助者2名同行に必要な目標金額:60万円

カンパの送り先  

郵便振替口座

口座番号  00100-3-451127

加入者名  DPI 女性障害者ネットワーク

*振込用紙の通信欄には「カンパ」とご記入をよろしくお願いします。

ゆうちょ銀行

名義  ディーピーアイジョセイショウガイシャネットワーク

ア)ゆうちょ銀行からのお振込の場合

(記号)10170(番号)44556521

イ)ゆうちょ銀行以外からのお振込の場合

(店名)〇一八(読み  ゼロイチハチ)

(店番)018(預金種目)普通預金(口座番号)4455652

*ゆうちょ銀行にご送金の場合、メール題名を「カンパ」としてご一報をお願いします。

*恐縮ですが、上記いずれの場合も、振込手数料はご負担下さい。

DPI 女性障害者ネットワーク

連絡先:dpiwomen@gmail.com または dwnj@dpi-japan.org

Facebook https://www.facebook.com/dpiwomennet

ホームページ:https://dwnj.chobi.net/        Twitter アカウント名 : @DWNJapan

障害女性の複合差別は、女性であり障害者であることから、いろいろな要素が複雑に絡み合っておこるため、見えにくく、少しずつ知られるようになってきた課題です。

 障害者基本法、障害者差別解消法といった日本の法律には、「性別」の文字はあるものの、教育・雇用・収入・相談・防災などに存在する性別格差はなかなか直視されず、格差をなくす政策も進んできませんでした。

 政策の実施に欠かせないことは、法律に、障害女性等の複合差別の解消課題が明記されることです。そして、法律・政策・実態調査について決めていくときに、そこに当事者として障害女性が参画している状態をつくることです。

 DPI女性障害者ネットワークは、個人をつなぐゆるやかなネットワークで、障害の違いを越えて、障害女性のエンパワメントに取り組んでいます。情報を集め、国内の法律や政策に提言し、国際会議でも発言してきました。2011年に障害女性の複合差別実態調査を行い、現在は、優生保護法裁判、「NIPT等の出生前検査について、新型コロナウイルス感染拡大の中で、障害女性を取り巻く困難などに注視しています。「新型コロナウイルス感染拡大の中で困ったこと、嫌だったこと、不安なこと、あなたの経験をお寄せください」というアンケート調査も継続しています。

国連の日本政府に対する審査とDPI女性障害者ネットワークのロビイング

 私たちは、国連の委員会にメンバーを派遣してきました。2015年と2016年には女性差別撤廃条約の委員会に、2019年には、障害者権利条約の委員会に、障害女性とそのサポーターがジュネーブへと向かったのです。

 派遣にあたりご協力を呼びかけたところ、皆さまからカンパをお寄せ頂き、その熱い思いを胸にロビイングを行うことができました。ありがとうございました!おかげさまで、 私たちの思いに委員たちはとても熱心に耳を傾けてくれました。

 その結果、2016年3月に女性差別撤廃委員会が日本政府に出した勧告に、優生保護法被害者の調査や謝罪、補償を求めることが入りました。これが、優生保護法問題が大きく動くひとつのきっかけとなったのです。

2019年の障害者権利委員会は、日本政府に、障害女性の複合差別について、また、強制不妊手術被害者の7割が女性だった優生保護法について質問を出しました。これらの質問に日本政府は回答し、国連はこれを審査します。新型コロナウイルスの影響で2021年の開催が延期されており、2014年に障害者権利条約を批准した日本にとって初の審査で、2022年に開催予定です。

政府が今後、障害者権利条約をどう履行するのか、重要な意味を持ちます。

開催が延期されていた期間中、さまざまな形で障害女性の困難な状況が浮き彫りにされました。

私たち市民の側からも、実態をふまえた国連にレポートを提出しました。

ジュネーブに渡航し、委員へ直接ロビイングすることは重要となるでしょう。

なぜ、国連にもロビイングが必要?

  障害者権利条約は第6条で「締約国は、障害のある女性及び少女が複合的な差別を受けていることを認識し、また、これに関しては、障害のある女性及び少女がすべての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる(川島聡=長瀬修仮訳・2008年5月30日付)」として、女性の地位の向上とエンパワーメントを非常に重視しています。

  しかし、第6条があるから複合差別の課題が常に意識されるわけではありません。特に日本はジェンダーギャップ指数が、159カ国中121位と、前年度から更に順位を下げたように、性差別解消への取組は乏しいのです。障害女性への差別にも関わるので、障害者権利委員会と女性差別撤廃委員会、両方に働きかけが必要でした。国連機関からの勧告は国内の課題を大きく動かすものなので、複合差別を身をもって知る障害女性が訴えていくことがとても大切なのです。

お寄せくださるカンパで、私たちはロビイングを続けることができます。

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